中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
判決理由としては、憲法２４条２項を上げ、配偶者の選択や公認及び家族に関する事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないという条項に違反している状態と語っています。 このように、裁判でも人権問題が指摘されているように、何らかの対策が求められていると思います。 そこで、中津市としての取組みについてお伺いをします。
判決理由としては、憲法２４条２項を上げ、配偶者の選択や公認及び家族に関する事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないという条項に違反している状態と語っています。 このように、裁判でも人権問題が指摘されているように、何らかの対策が求められていると思います。 そこで、中津市としての取組みについてお伺いをします。
また、その反響を受けてですね、ぜひ知りたいという、若年性認知症の対応について知りたい、実情を知りたい、生活困窮、経済的困窮であったりとか、配偶者、それからお子様もそうなんですけれども、家族の方みんなの支援ができるのではないかということで、第二回目も年明けですね、に予定をして、研修を進めていこうとしているところでございます。
◆６番（三上英範） 以前のように待機というのを最近は多く聞かないのですけれども、私が言うのは今、本当に高齢を迎えて例えば親を介護されている方、それから自分の配偶者を介護されている高齢者の方、そういう方が自分のときにはどうなるのだろうかという不安の声が多いわけです。アンケートの中もそうでした。 そういう方に対する市のお答えはどうお考えか、最後はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
多くの場合、配偶者や子どもなどの親族が選ばれますが、司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門家や福祉関係の公益法人などが選ばれる場合もあります。家庭裁判所に申立ての手続ができるのは、本人、配偶者、４親等内の親族です。これらの方の申立てが困難な場合は、津久見市成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づいて市長が申立てを行います。 任意後見制度は、判断能力のある方のための制度です。
加えて、本人もしくは配偶者の妊娠が分かった職員に対して個別に制度を詳しく説明し、積極的な活用を働きかけているところでございます。 このような中、議員御指摘のとおり、育児・介護休業法の改正により、本年十月から育児休業の取得回数制限が緩和されるなど、社会全体として休業の取得促進が加速されております。
│ ┃ ┃ │ (1)「付き添いの必要があり介護タクシー │ ┃ ┃ │ に配偶者が乗ると、『普通のタクシ │ ┃ ┃ │ ー』になるが善処できないか」との市 │ ┃ ┃ │ 民の声があるが、市の認識は。
ただし、配偶者からの暴力等により住民票の住所地が大分市と異なる方、支給要件児童の戸籍や住民票がない方、離婚協議中で配偶者と別居されている方などにつきましては、引き続き提出が必要となります。該当者の方には御案内を送付いたします。その該当者は160名程度を見込んでおります。 次に、所得上限限度額についてでございますが、児童１人当たり5,000円の支給に係る所得上限額が設けられます。
それから、配偶者からの暴力、介護疲れ、雇用問題といった自殺につながりやすい問題が深刻化しているのではないかという報告がされております。 ○斉藤委員 全国で深刻ということですが、今のところ大分市ではそこまで見られないということで、自殺対策がしっかりできていると受け止めておきますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○足立委員長 ほかにありませんか。
2020年に大分市配偶者暴力相談支援センターが、中央子ども家庭支援センター内に設置され、ＤＶ対策をより専門的に取り組むことができるようになったことを評価し、さらなる取組の推進を願い、質問させていただきます。
手続かっせ隊にて一括にて提出が必要な書類をお渡していますが、受け取りに関しては一括しておらず、配偶者や親族を含めた親しい人の死という最もストレスの感じるライフイベントで、悲しみに打ちひしがれている御親族などが、役所の窓口や年金事務所などをはしごする必要があります。
◎福祉部長（上家しのぶ） 死別した方へ寄り添い、援助するということについてですが、配偶者がお亡くなりになった際、中津市のお悔やみコーナーでは、申請手続きの負担が少しでも軽減するように手続き支援を行っています。その後に手続きをする各担当窓口においても、常に寄り添う気持ちを持って対応しています。
調査によれば、配偶者からのサポートを全く受けていないという方は、男性40人に１人に対し、女性は10人に１人であり、女性へのサポートが少ない現実が見えてきます。介護も子育ても女性が担うことが当たり前になっており、その当たり前の中から助けてと声を上げることは、実はとても大変であったりもします。
◎総務部長（榎本厚） 若い職員の退職理由は、他自治体への転職、民間企業への転職、結婚による転居や配偶者の転勤といった家庭の事情、健康上の理由などが主な理由となっています。 特に転職による退職者は、自分の地元へＵターン就職するケースが多くなっています。
虐待の疑いで警察が児童 │ ┃ ┃ │ 相談所に通告した子どもの数と、配偶者 │ ┃ ┃ │ などパートナーからの暴力（ＤＶ）の相 │ ┃ ┃ │ 談件数が共に過去最多となっている。未 │ ┃ ┃ │ 成年の略取誘拐も増加している。
例えば、未申告の方、配偶者やその他親族からの暴力等を理由として避難をされている方、措置入所児童、入所措置等が取られている障がい者・高齢者の方等については、申請をしていただきます。それと、あと、ほかの市町村でご家族の方が扶養に取られておる方につきましても、確認が取れない場合は申請という形になっております。 今後の予定でございますが、現在、5,441世帯に確認書を送付するようにしております。
◎子育て支援課長（磯貝奏） 所得制限額は、扶養親族が子ども２人と年収１０３万円以内の配偶者がいる場合、年収１，２００万円となる基準額が設定される予定となっています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） これで対象になる方は増えるということなのでしょうか、減ってくるのでしょうか。 ○議長（中西伸之） 子育て支援課長。
それから、ＤＶ等の被害者の方につきましては、児童手当の認定に準じまして、基本的には配偶者の方の扶養を抜けて御本人の扶養にお子さんが入っていたり、また児童相談所に相談されていたり、保護者の方に保護命令が出ているといった一定の条件を満たした方については、給付金が被害者の方に行くような決定をしております。 ○穴見委員長 ほかにありませんか。
対象とならない児童なのですけれども、対象とならない世帯について、主たる生計維持者の収入が児童手当の所得制限限度額以上の世帯であり、具体的には扶養親族等が児童２人と年収１０３万円以下の配偶者の場合というモデル世帯の場合で、年収が９６０万円以上の世帯となっています。 対象とならないが困窮している市民への支援策なのですが、この制度は、国の制度ですので、国の基準にのっとり支給すると考えています。
先ほども申し上げたとおり、日本ではいまだに、母体保護法でも女性の自己決定権が認められておらず、国連からは、思春期の児童生徒を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保すること、また、刑法の堕胎罪をなくすこと、母体保護法を改正し、配偶者の同意要件をなくすことなどの勧告を受けております。
次に、ＤＶ等の対応、支援についてですが、ＤＶ被害を訴えている場合は、配偶者への特別給付金の支給決定前であれば、避難先の市町村へ児童手当の認定請求等を行うことで、基準日後であっても児童と避難している者へ特別給付金を支給することが可能です。 一方で、ＤＶが関係しない別居の場合は、児童手当の受給者へ給付金を支給することになります。